【宅建の5点免除】使える立場で使わなかった理由と判断基準

職場で「登録講習を受ければ5問免除になる」と勧められて、受けるかどうか迷っていませんか。

「宅建 5点免除」で調べると、上位には登録講習を開いている講座会社のページが並びます。でも、使った方がいいかは人によって違う。免除の5問をふだん何問取れているかと、範囲を削って勉強するやり方が合うかで決まります。

私が宅建に受かったのは2回目の試験。そのときは登録講習を受けられる立場でしたが、使っていません。

使わなかった私の理由をたどると、「使った方がいい人」も見えてきます。自分の点数を手元に置いて、2027年10月の試験に向けて登録講習を受けるかを決めてください。

LECの宅建登録講習は、自宅での通信講習と、会場での講義（スクーリング）を受けて、5問免除の資格を取る講習です。

2027年度分は11月25日以降に販売開始の予定です（2026年10月時点）

宅建の5点免除とは

5点免除は、登録講習という講習を修了した人が、宅建試験の50問のうち5問を解かずに済む制度です。免除を受ける人の合格点は、過去10年ずっと一般の受験者よりちょうど5点低い数字が続いていて、5問を正解したのと同じ扱いになっています。呼び方は講座会社によって「5点免除」「5問免除」と分かれますが、中身は同じ。受けられるのは宅建業の会社で働いている人だけで、一般の受験者は使えません。

LECの宅建登録講習は、宅建業で働く人が5問免除の資格を取るための講習です。

2027年度分は11月25日以降に販売開始の予定です（2026年10月時点）

免除される5問の分野

例年、試験の問46〜問50の5問が免除されます。中身は次の2つです。

• 宅地と建物の需給と実務（問46〜問48。地価公示などの統計の問題を含む）
• 土地と建物（問49・問50）

権利関係・宅建業法・法令上の制限・税の問題は免除されません。 残りの45問は、一般の受験者と同じ問題。

過去問や、受けた年の本試験を採点するときは、問46〜問50の5問を別に数えてみてください。免除でどれだけ点が上がるかが、そこで分かります。

受けられるのは宅建業の会社で働く人だけ

登録講習を受けられるのは、宅建業に従事していて、会社から宅建業従業者証明書を出してもらっている人です。LECの案内では、勤続年数も雇用形態も不問。

一方で、入社したばかりで証明書がまだ出ていない人は申し込めません。賃貸住宅管理業やマンション管理業の従業者証明書も対象外。証明書を出すかどうかは会社が決めるので、まず会社に確認するところから始まります。

使えるのは修了試験の合格から3年以内

免除を使えるのは、修了試験に合格した日から3年以内に行われる宅建試験です。たとえば2027年3月に修了試験に合格すれば、2027年・2028年・2029年の10月の試験が対象。1回講習を受ければ、最大3回の試験で使えます。

5点免除のメリット

メリットは3つ。合格点が5点下がること、試験で解く範囲が減ること、統計の最新データを追わなくていいことです。どれも、免除の5問をどれだけ苦手にしているかで、得の大きさが変わります。

合格点が毎年ちょうど5点下がる

令和7年度の合格点は、一般の受験者が50問中33点、免除を受ける人が45問中28点でした。過去の合格点を並べても、差はずっと5点です。

年度	一般の受験者（50問）	免除を受ける人（45問）
令和7年度	33点	28点
令和6年度	37点	32点
令和5年度	36点	31点
令和4年度	36点	31点

出典：不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」

つまり免除で上がるのは、免除の5問でふだん落としている分だけ。5問のうち2問を落としている人なら、免除で2点上がるのと同じです。 5問とも取れている人には、点数の上での得はありません。

試験で解く範囲が5問分減る

免除の5問の分野は、宅建試験の勉強から外せます。統計や土地・建物の問題を苦手にしている人なら、その時間を権利関係や宅建業法に回せます。

最新の統計データを追わなくていい

免除の分野には、例年1問、統計の問題が入っています。地価公示など、直近に発表された統計の最新データを使った問題。

過去問の数字はそのまま使えないので、その年に発表された数字の傾向を確かめておく必要があります。免除を使えば、その年の統計を確かめる手間がなくなります。

登録講習のデメリットと注意点

デメリットは、受講料と時間がかかること、修了試験に受からないと免除を使えないこと、講習の勉強が別に要ることです。申し込んでから困らないように、お金と日程は先に確かめておいてください。

受講料と2か月以上の時間がかかる

LECの登録講習の受講料は20,000円（税込・2026年度）です。流れは、申し込んでから約10日で教材が届き、通信講習が約2か月、そのあとスクーリングが10時間。スクーリングは2日間のクラスか、1日（9時〜21時50分）のクラスから選びます。

スクーリングは遅刻・早退ができず、欠席すると未修了になり、受講料も返ってきません。 仕事の休みを1〜2日、確実に空けられる日程を選んでください。受講料と日程は年度で変わるので、最新はLECの公式サイトで確かめておくと確実です。

修了試験に受からないと使えない

修了試験は、スクーリングの最終日に行われる4択20問・60分の試験です。14問（7割）以上の正解で修了になります。テキストの持ち込みは不可。

LECの場合、修了試験は1回だけで、追試や再試験はありません。 講習機関によって扱いが違う可能性があるので、LEC以外で受けるなら申込前に確かめてください。

講習の勉強が別に要る

LECの登録講習は、免除の分野だけを学ぶ講習ではありません。通信講習も修了試験も、講習のテキストすべてが範囲です。

本試験の勉強が5問分減る代わりに、講習の勉強が2か月ほど加わる計算。宅建の勉強と並べて進めることになるので、その2か月の勉強時間も見込んでおいてください。

私が免除を使わなかった理由

2回目の試験のとき、私は登録講習を受けられる立場でした。でも免除は使わずに受けて、合格しています。2回目は37点で、その年の合格点は36点。1点差の合格。5問免除の問題は5問中4問正解で5問免除を使っていれば、合格点を2点上回っていた計算。それでも私は、使わなくてよかったと思っています。 理由は3つです。

	1回目（令和3年度）	2回目（令和4年度）
私の点数	26点	37点
合格点（一般）	34点	36点
免除の5問	5問正解	4問正解

1回目の試験で免除の5問は満点だった

1回目の試験は26点で不合格。それでも、免除の5問は5問とも正解。私にとって、免除の分野は身につきやすい分野だったんです。

講習にお金と時間をかけてまで、身についている分野を外す必要は感じませんでした。

足りなかったのは免除されない45問

1回目は26点で、合格点まで8点足りない状態。免除の5問は取れていたので、免除を使っても1回目の点数は1点も増えません。足りなかった8点は、免除されない45問の中にありました。

範囲を削ると身につきにくいと思っていた

一部を外して残りだけを勉強するスタイルは自分に合わないし、全体のバランスも崩れると考えていたんです。

覚え方は人それぞれ。範囲を絞った方が集中できる人なら、免除で分野を外すやり方が合うかもしれません。2回目の勉強の進め方は宅建 合格体験記｜アガルートで2回目37点。全額返金も受け取れた、働きながらの勉強時間は宅建の勉強時間は社会人だと何時間必要？2回で489時間かかった記録に書いています。

使った方がいい人の見分け方

分かれ目は、免除される問46〜問50の5問を取れているかと、範囲の一部を削って勉強するやり方が合うかです。手元の過去問か、受けた年の本試験で、問46〜問50を採点してみてください。

それ以外の人、とくに免除の5問で点を落としている人は、合格点まで何点足りなくても使う価値があります。

免除の5問で点を落としている人

免除の5問で落としている分は、免除を使えばそのまま上乗せになります。2問落としているなら2点、3問なら3点。合格点まで何点足りなくても、その分だけ合格に近づきます。

統計や土地・建物の問題が苦手な人なら、その分野の勉強を外して、権利関係や宅建業法に時間を回せるのも利点。前回あと少しで落ちた人なら、免除の得がそのまま合否に効くかもしれません。

免除の5問が取れている人

私の1回目がこれでした。26点で合格点まで8点足りませんでしたが、免除の5問は満点。免除の5問が取れているなら、免除を使っても点数はほとんど変わりません。 受講料の20,000円と講習の2か月を、点を落としている分野の勉強に回すのも一つの選び方。

ただし、本番でも取れる保証はありません。私も2回目は5問中4問で、1点差の合格。落ちた試験の振り返り方は【宅建の独学がきつい・受からない】通信講座か独学か決める分かれ目に書いています。

範囲を削って勉強するのに抵抗がある人

私自身も、こちらに当てはまる一人。一部を外して残りだけを勉強するやり方は、私には合わないと思っていたからです。

削って勉強するのに抵抗があるなら、無理に免除を使わなくていいと私は思います。

申込までに講習が終わらない人

登録講習は、申込から修了まで2か月以上かかります。宅建試験の申込は例年7月で、その時点で修了試験に合格している必要があります。

7月の申込に間に合わないなら、その年は免除なしで受けてください。 免除は修了試験の合格から3年以内の試験で使えるので、講習は翌年の試験に向けて受ける選び方もあります。

登録講習の申し込みの流れ

登録講習の申し込みは、会社に宅建業従業者証明書を確認するところから始まります。証明書がないと、どの講習機関にも申し込めません。 LECの場合、修了までの流れは次のとおり。

1. 会社に宅建業従業者証明書を出してもらう
2. 講習機関に申し込む（LECはWeb申込か本校の窓口）
3. 届いた教材で通信講習（約2か月）
4. スクーリング10時間と修了試験
5. 修了試験の合格通知を受け取る
6. 宅建試験に、登録講習の修了者として申し込む

会社に従業者証明書を確認する

最初にやるのは、会社に宅建業従業者証明書が出ているかの確認。社員証や名刺では申し込めません。

LECのWeb申込では、受講料を支払ったあと、3日以内に申込フォームの入力と証明書の画像の送信をします。証明書がまだ手元にない人は、講習の申込より先に会社へ発行を頼んでください。

申込の時期と受講料

2027年10月の試験で免除を使うには、宅建試験の申込の時点で、修了試験に合格している必要があります。宅建試験の申込は、例年7月（インターネットは7月上旬〜下旬、郵送は7月上旬〜中旬）。講習は申込から修了まで2か月以上かかるので、7月から逆算して日程を選んでください。

LECの2027年度の登録講習は、11月25日以降に販売開始の予定です。受講料は、2026年度で20,000円（税込）。2027年度の日程と締切は、販売が始まったら公式サイトで確かめてください。

私は、合格後に受ける登録実務講習（資格登録のための別の講習）でLECを使いました。登録講習を行う機関は、LECを含めて全国に25あります（国土交通省の一覧）。

LECの宅建登録講習の日程と受講料を見る

宅建試験は修了者として申し込む

講習を受けている途中では、免除を受ける人として宅建試験に申し込めません。インターネットで申し込むなら、講習機関から修了者のデータが試験機関に届いている必要があります。

郵送で申し込むときは、申込書に講習の修了に関することを記入。書いた内容が修了者のデータと合わないと、申し込みが受け付けられません。 修了試験の合格通知が届いてから、宅建試験を申し込む順番です。

宅建の5点免除でよくある質問

まとめ

私が免除を使わなかったのは、1回目で免除の5問が取れていたことと、範囲を削って勉強するのに抵抗があったから。

免除の5問で点を落としている人は、私とは事情が違います。2027年10月の試験に間に合うように、会社への証明書の確認から始めてください。LECの2027年度の登録講習は、11月25日以降に販売開始の予定です。

2027年度分は11月25日以降に販売開始の予定です（2026年10月時点）

宅建は、働きながらでも取れる資格です。免除を使う人も使わない人も、2027年10月の試験で合格できるよう応援しています。